直方市議会 2021-06-17 令和 3年 6月定例会 (第5日 6月17日)
私の経験でも、炭鉱の離職者緊急就労対策事業、それから産炭地域開発就労事業、この産炭地六法の関係は、国のエネルギー政策の転換から起きたことだからということでかなり補助率はよかったけど、都市公園になったら、本来、自分のとこで整備するものをお金がないんならかわいそうだからということなのか、かなり補助率は低かったんですけどね。この３３億円の返済計画についてはどのようにお考えか、お願いします。
私の経験でも、炭鉱の離職者緊急就労対策事業、それから産炭地域開発就労事業、この産炭地六法の関係は、国のエネルギー政策の転換から起きたことだからということでかなり補助率はよかったけど、都市公園になったら、本来、自分のとこで整備するものをお金がないんならかわいそうだからということなのか、かなり補助率は低かったんですけどね。この３３億円の返済計画についてはどのようにお考えか、お願いします。
それでは、コロナ禍の就労事業所の現状についてどうなっているのか、これも教えてください。 ○市民部長（古賀 淳） 各事業所におけます運営状況といたしましては、コロナウイルス感染症の問題もございまして、中には通所を行いサービスの提供を受けることができなくなっていると、議員御紹介のような事業所も出ているという連絡は受けております。
昔は就労事業、４大就労事業がありました。戦後すぐ行われた一般失対。これが最初に終息したんですけど、次に国のエネルギー政策の転換から起きた産炭地六法。これによって炭鉱離職者緊急就労対策事業と産炭地域開発就労事業が行われましたけど、これももう産炭地、かなり過ぎましたので、もうこれも終息しました。 次に、たしか平成１８年にもう一つ残った特開事業を終息するはずだったんです。
ぜひともですね、本当に先ほども障害者就労事業についてもそうですし、このシルバー人材センターの、いわゆる高齢者の活躍事業というのも、やはりこれは本気で自治体が考えるべき、僕は内容だと思っていますし、先ほど事務所の環境をひとつとってもそうですけども、やはり働く環境を整備し、行政が積極的に関わっていくことで、私はこの労働力不足の中で、ある種皆さん方のアイディアの中で、この労働力を確保できるんじゃないかなというふうに
昨年末、私は、沖縄県那覇市にある在宅就労に特化した就労移行支援サービスを展開する事業所、在宅就労事業団那覇どこでもＷｏｒｋを視察してまいりました。そこでは、勤労意欲があっても外出が困難な障害者が、在宅就労に必要な知識や能力を身につけられるよう、在宅就労支援専用のパソコンを貸与し、パソコン訓練、就職活動訓練、ビジネスマナー訓練などの基本訓練をテレワークにて実施しています。
近年発生する大規模災害等や特別交付税で措置される過去の就労事業等の償還金の減少に伴い要望額が減少していることなどから、見込み計上しておりますけども、決算額におきましても、２８年度では９億３,０１４万３,０００円、２９年度は８億９,８３９万６,０００円と、毎年３,０００万円以上特別交付税については減少いたしております。
古賀市は無料職業紹介所、保育補助者雇上補助事業やふるさと就労事業などを行ってまいりました。雇用の安定化、定住化や事業の安定に取り組んだ経験と実績があります。
先ほども触れましたが、2014年から実施されておりましたふるさと就労事業は、３年間で185人の若者の雇用就労を支援しております。しかしながら2018年度で終了することになっております。若者の雇用、定住化を促進する雇用政策、労働政策、そういったものが必要だと私は思っております。
また、高齢者の生きがい就労事業としましては、大野城市シルバー人材センターが高齢者の就業機会を提供しており、約400人の会員が長年培った知識と経験を活かし活躍されております。それから、ほかにも地域では約2,000人の各区のシニアクラブ会員が生きがいと健康づくりのためにさまざまな社会活動に積極的に参加され、地域に貢献していただいているところであります。
○財政課長（大場 亨） 直方市につきましては、個別の財政需要がある場合、地方交付税で規定されておりますけども、その個別の財政需要といたしましては、下水道事業や公園管理費、人権教育及び啓発に要する経費及び就労事業等、過去の就労事業等の財源に充てた地方債の元利償還金等の経費が多大であり特別交付税の要望額といたしましては、２９年度で約１７億円の要望を行っております。
先ほど、まち・ひと・しごとの協議会とおっしゃいましたけども、オール北九州という立場で考えたときに、その協議会の活用ということもあるんだと思いますけれども、北九州経済の将来をかけた就労事業、実現をしていく作業、あるいは移住・定住、その決意を持って取り組みをしていかなきゃいけない、いわゆる本当に正念場だと思うんです。そういう決意を持ってぜひ取り組みを進めていただきたいと思っております。
特に元利償還金の中でも、特に同じような傾向で落ちてきているのが、過去に事業として行っていた就労事業によって起こした地方債の償還額が年々減ってきているということが大きな要因となっております。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（吉岡 恭利 君） 加藤議員。
特別交付税におきましても、就労事業に係る公債費の減少や近年の大規模災害の発生などによりまして、３,８１９万４,０００円減少いたしております。
○都市計画課長（松田欣也） 公園の設置に至る経緯という御質問だと思いますが、直方市で整備しました公園の主なものといたしましては、都市計画事業や小規模児童遊園整備事業、就労事業、失対事業などの補助事業を主に活用したものが上げられます。 活用の状況につきましては、前述しましたように、公園の施設の修繕工事の発注、管理委託の発注、または管理協定の締結によりまして管理をしている状況でございます。
給与に関しましても、最高額でも、Ｂ型就労事業所の方で月、最高額１万５,１５７円、就労を考えておられる障害者の方は障害者年金２級の方が多いと思うんですけれども、月額６万５,０００円弱に就労サービスによる賃金では、経済的自立というものは困難だと思われます。施設外就労ができれば、ある程度の給与の確保はできると思いますが、事業所の施設外就労は市外で行っているものも多くあります。
これら６議案については、財産の無償譲渡に係る議案であることから一括議題に付し、慎重審査を行ったのでありますが、今回の財産の無償譲渡については、アドックス福岡の東側に隣接する工業団地内の財産で、平成１７年度の特定地域開発就労事業による土地造成の後にそれぞれ建築されたもので、この事業の目的は、当該地域の生活基盤、産業基盤の整備に必要な事業を実施することにより、地域の開発に寄与するとともに、当該地域に居住
これは、産炭地域開発就労事業等で造成した星美台が、平成27年３月に完売したことに伴い、国へ事業完了報告を行った結果、産炭地域開発就労事業に係る国庫補助額の確定があった平成14年９月10日から５年後の平成19年９月９日までに販売した194区画について、返納金が生じたものであります。
このたび提案させていただきますそれぞれの財産は、アドックス福岡の東側に隣接する工業団地内の財産でございまして、平成１７年度の特定地域開発就労事業、いわゆる失業対策事業ですね、により土地の造成の後にそれぞれ建設されたもので、同事業により建設され、既に１０年が経過しております。
また、星美台分譲宅地に係る財産処分納付金につきましては、全区画の売却が完了したことに伴い、就労事業に係る国庫補助金の精算により、返還が生じたものであります。 ３款民生費では、国の補正予算に計上された交付金を活用し、介護施設におけるスプリンクラー設置や防犯カメラ設置等を支援するため、補助金を計上いたしております。